日本マリン倶楽部は，海や船をテーマに活動しています

法人概要

• 川崎市整理：Ｎｏ． ３０５
• 神奈川県：Ｎｏ． ２８８１
• 法人名：特定非営利活動法人日本マリン倶楽部
• 代表者氏名：高松　大
• 主たる事務所の所在地：川崎市多摩区菅５丁目１０番４５号アイランドA１０１
• 従たる事務所の所在地：なし
• 電話番号：０４４−７４２−９０５０
• 定款に記載された目的：
  
  この法人は、あらゆる人々に対して、船と海に関する調査研究に基づく情報及び知識の提供並びにその知識の啓発・普及事業を行い、もって船舶・海洋文化の発展、向上に寄与することを目的とする。
• 設立登記年月日：2010年7月13日
• 認証年月日：2010年7月1日
• 決算月：１２月
• 当倶楽部の定款はコチラ
  
  

日本マリン倶楽部の目的

日本マリン倶楽部は、「海が好きな人たち」により、海事分野の普及を目的として、無料相談会をはじめとする様々な活動を行っている団体です。

海事法令や海事情報の提供、船舶免許の取得サポート、見学ツアーの開催、マリンレジャーの紹介等、生活に密着した総合的な「マリンライフサポート事業」を展開しております。

日本マリン倶楽部の事業内容

1. セミナー兼相談会の開催
2. 各種試験サポートの実施
3. マリンイベント・レジャーの紹介及び開催
4. 交流会開催
5. 海のボランティア活動
   

尚，倶楽部定款には次のように規定されています。


(目 的)
第3条 この法人は、あらゆる人々に対し船と海に関する調査研究に基づく情報及び知識の提供並びにその知識の啓発・普及事業を行い、もつて船舶・海洋文化の発展、向上に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)社会教育の推進を図る活動
(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)環境の保全を図る活動


(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)船舶・海洋 レジャー及びスポーツの振興事業
(2)船舶及び航海技術に関する普及啓発事業
(3)海事法令及び海事資格に関する普及啓発事業
(4)海 産物とその食文化に関する普及啓発事業
(5)海洋及び海浜の保全事業
(6)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

代表者挨拶

海に囲まれたわが国は古くから海上交通が盛んであったこともあり，海上運送等の海洋産業はわが国の経済や国民の生活を支える上で大きな役割を担ってきた。また，昨今は水上オートバイやダイビング等の船舶・海洋レジャーへの関心が高まり，海洋観光に対する取り組みも活発になりつつあります。

　わが国の貿易における外航海運の役割を見ると，重量ベースでは約９９％を，金額ベースでも約７割に上る輸送量を担っている。内航海運においても，国内の鉄鋼・石油・セメント等の約８割を輸送しており，船舶による海上輸送はまさにわが国の経済の根幹にかかわる部分を支えています。

　一方，船舶・海洋レジャーについても，平成１７年度における日本の小型船舶は約３５万隻，小型船舶操縦免許証の受有者は約３０３万人であり，今や国民的レジャーの一つとなっています。
　また，全国各地に「海の駅」の設置が続いており，地域活性化の拠点として活用されていることから，船舶・海洋レジャーの広まりは今後も増すものと思われます。

　しかし，このような状況の中で，船舶と海洋に関する情報・知識のより一層の普及が求められているにもかかわらず，わが国においてはこのような普及活動を実施している団体は非常に少なく，海洋産業を維持し，船舶・海洋レジャーの広まりに対応する体制があまり整っていません。

よって，ここに我々有志は「日本マリン倶楽部」を設立し，非営利団体として，船と海に関する調査研究に基づく情報及び知識の提供並びにその知識の啓蒙・普及事業を行い，あわせて，船舶・海洋レジャー及びスポーツの振興，船舶・海洋をテーマにした交流活動，船舶・海洋に関する講習等を行い，もって船舶・海洋文化の発展，向上に寄与しようとするものであります。

　このような役割の一端を担うべく，海事分野の普及を目的として，海事代理士をはじめとする「海の専門家」を中心に「日本マリン倶楽部」を設立いたしました。平成２０年２月から無料相談会を中心とした活動を開始しております。

　通称「日マリ（にちまり）」を今後ともご哀願のほど，お願い申し上げます。
　また，皆様のご支援をお願い申し上げます。



　平成２０年９月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本マリン倶楽部代表

個人情報保護方針

制定：平成２４年３月２８日

特定非営利活動法人　日本マリン倶楽部(以下「当法人」とします)は、ご支援いただく皆様の個人情報を厳重に扱い、以下の方針に基づき、個人情報保護法をはじめとする関係法令を遵守し、会員一同、皆様の個人の権利利益の保護に努めてまいります。

１．個人情報の取得
当法人は、事業の遂行にあたり必要な個人情報につきましては、ご本人から直接、または業務委託先を含む第三者、あるいは一般に入手可能な情報等から適正に取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

２．個人情報の利用目的
当法人は、個人情報の取得・利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
個人情報は、以下のような目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用いたします。下記に記載する利用目的以外の場合は、その都度、利用目的を明示しております。

１．ニュースレター、出版物、イベントなどの情報提供を行うため
２．ご寄付などのご支援のお願いのため
３．会員活動の運営円滑化、及び皆様との意見交換のため
４．当法人が取り扱う商品及びサービスに関するご案内をする場合
５．その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合

尚、裁判所等の公的機関より法令に基づいて個人情報の開示を求められた場合等には、当該個人情報を開示することがあります。

３．個人情報の管理・安全管理措置
当法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、技術面及び組織面において合理的な安全対策を実施いたします。
また、個人情報を取り扱う事務所内への部外者の無用な立ち入りを制限し、個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施し、個人情報の適切な管理に努めます。

４．第三者提供
当法人は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。但し、個人情報に適用される法律その他の規範により、当法人が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。

また、同意を得て個人情報を第三者機関に委託する場合、業務委託先に対し、当法人が委託した業務の範囲を超えて、個人情報を利用すること、及び、改ざん、漏洩することがないよう、契約を締結した上で、個人情報の提供を実行いたします。

５．苦情処理
当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

６．周知・教育
当法人は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じると共に、実効性を高めるため職員に教育・周知を行い、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止及び是正に取り組んでまいります。

７．見直し
当法人は、個人情報保護への取組みについて、日本国の従うべき法令の変更、社会情勢、環境の変化、取扱い方法の変化に対応するため、継続的に見直し改善を実施いたします。

８．個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について
当法人は、保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また、本方針は、日本国の法律、その他規範により判断いたします。本方針は当法人の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり当法人は本方針に則って個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。